荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
つまり、市民の暮らしは、家計簿は予算を超える月もあり、光熱費や日用品の値上がり分は食費を削ったり、割安な商品を買うなどの生活防衛を行っています。しかし、食品から日用品まで、何から何まで値上がりばかりでは、時給は増えても貧しくなるばかりという声もあります。まして、年収の低い世帯ほど生活に欠かせない食料品値上げの影響は大きくなっています。
つまり、市民の暮らしは、家計簿は予算を超える月もあり、光熱費や日用品の値上がり分は食費を削ったり、割安な商品を買うなどの生活防衛を行っています。しかし、食品から日用品まで、何から何まで値上がりばかりでは、時給は増えても貧しくなるばかりという声もあります。まして、年収の低い世帯ほど生活に欠かせない食料品値上げの影響は大きくなっています。
町民が生活防衛に回れば、地方消費税の税収が伸びるとは限りません。町は、下水道特別会計の赤字が発端となり、これまで取り組んできた行財政改革に町民が協力を惜しまなかった点をどのように認識されていますか。平成26年度をもって下水道特別会計の赤字は解消されますが、今度は町民の暮らしに目を向ける視点を強めるときではないでしょうか。
それは生活防衛上はしようがないと思うんですけれども、前も言ったと思いますけれども、熊本市は公務員のまちだから、公務員給与の削減というのは、もう直接、やはり地域経済に大きく影響していく面がありますよね。ですから、期間限定とはいいましても、今の地域の冷え込んだ景気状況が、かなりまた厳しくなっていくのではないかなと、あといっときありますので、心配します。
それは生活防衛上はしようがないと思うんですけれども、前も言ったと思いますけれども、熊本市は公務員のまちだから、公務員給与の削減というのは、もう直接、やはり地域経済に大きく影響していく面がありますよね。ですから、期間限定とはいいましても、今の地域の冷え込んだ景気状況が、かなりまた厳しくなっていくのではないかなと、あといっときありますので、心配します。
（市長福島和敏君 登壇） ◎市長（福島和敏君） 平成２１年度の決算に対する市長の認識についてとの御質問でございますが、まず、歳入面では、全国的な景気の低迷に伴い、前年度と比較して、市税が約６億円の減収となりましたものの、国が生活防衛のための緊急対策に基づき約１兆円の地方交付税を増額したことで、本市への地方交付税が約７億６０００万円の増となったことに加え、臨時財政対策債も約７億５０００万円の増となり、
これは国における生活防衛のための緊急対策として、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業が造成され、県・市町村で１００％の補助事業として、平成２３年度末まで雇用対策を行うとされているものでございます。
雇用対策基金事業につきましては、国における生活防衛のための緊急対策として、緊急雇用創出基金事業で当初１５００億円、平成２１年度補正予算におきまして３０００億円、合計４５００億円が計上され、これらの交付金を財源といたしまして県に基金を造成し、県、市町村で１００％の補助事業として平成２３年度末まで雇用対策を行うこととされているものでございます。
私は３月議会の一般質問で、雇用対策について質問しましたが、国から生活防衛のための緊急雇用対策支援に対し、有効活用に努力をしていくという趣旨の答弁をもらいました。今回は、その後の支援策はどのように講じておられるのか、お伺いしたいと思います。
雇用対策基金事業につきましては、国における生活防衛のための緊急対策として、緊急雇用創出基金事業で当初１５００億円、平成２１年度補正予算におきまして３０００億円、合計４５００億円ふるさと雇用再生特別交付金で２５００億円が計上され、これらの交付金を財源として県に基金を創設し、県・市町村で１００％の補助事業として平成２３年度末まで雇用対策を行うこととされております。
このような現況下、国は生活対策、生活防衛のための緊急対策、経済危機対策と銘打った景気対策を相次いで打ち出し、国民生活の不安解消と地域雇用の維持のため、経済雇用の回復を最優先とした予算編成を行いました。特に、過去最大規模となる約14兆円の平成21年度補正予算が、現在開かれている国会で成立し、地方においても迅速な予算執行などの措置が求められているところでございます。
◆１３番（中村友博君） １００年に一度という不況に陥り、雇用不安は高まる一方でありますが、政府においても生活防衛のための緊急雇用対策を打ち出し、各自治体へ支援をしております。このような国の支援に対して、宇城市はどのような取組をなされようとしているのか。その辺について、お尋ねをいたしたいと思います。
国は、生活対策及び生活防衛のための緊急対策等に基づき、平成20年度から平成21年度にかけてさまざまな施策を打ち出しており、本町議会においても先の臨時会において補正予算を可決し、町執行部においては事業実施を進められているところでありますが、中でも定額給付金事業については、一日も早い住民への支給に向け全国的に見ても早期の対応がなされており、評価すべきものであります。
この地方交付税の増大の大きな要因として、生活防衛のための緊急対策に基づく、特別枠の１兆円がございます。このうち雇用創出の５,０００億円につきましては、平成２１年度及び２２年度の時限措置となっております。残りの５,０００億円は少子化対策や公立病院に対する財政措置の充実といった地方財源の充実のために別枠で計上されたものでございまして、本年度限りのものと認識しておるところでございます。
国が示します平成２１年度地方財政計画における地方税の見込みでは、現在の経済状況から前年度比で４.０％の減、一方の地方交付税につきましては、生活防衛のための緊急対策に基づく１兆円の加算がなされましたことなどから、前年度比で２.７％の増となる見込みでございます。
質問の第１、生活防衛のための緊急対策として、緊急雇用対策、中小企業対策、生活支援対策について質問します。 昨年夏に浮上したサブプライムローン、いわゆる信用力の低い債務者向けの貸し付けによる米国の住宅バブル崩壊が原因で、全世界が１００年に一度と言われる金融危機に見舞われ、各国の金融機関はもちろん、ＧＭをはじめトヨタなど自動車産業、ソニーなど輸出産業の不況は深刻です。
まず、生活防衛のための緊急対策として増額されました地方交付税１兆円につきましては、いまだ詳細な内容は示されておりません。 新年度の地方交付税の額につきましては、８月ごろに確定をいたします。いずれにいたしましても、今後とも本市の経済・雇用情勢や国・県の経済対策にも注視しながら、機敏かつ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
まず、生活防衛のための緊急対策として増額されました地方交付税１兆円につきましては、いまだ詳細な内容は示されておりません。 新年度の地方交付税の額につきましては、８月ごろに確定をいたします。いずれにいたしましても、今後とも本市の経済・雇用情勢や国・県の経済対策にも注視しながら、機敏かつ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
さて、最近の国の経済見通しによりますと、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続きますものの、安心実現のための緊急総合対策、生活対策及び生活防衛のための緊急対策による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待をされているところであります。
そして、その際には、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点が置かれ、平成２１年度予算は、「生活防衛のための大胆な実行予算」と政府では呼ばれております。しかしながら、現下国会は、いわゆる「ねじれ国会」であり、不安定な政局の状況下、国の政策の動向については、予断を許さない状況でもあります。
「国民は生活防衛のため、毎日のチラシを比較して、１円でも安い大型店舗に殺到し、近隣の商店はシャッター通りになった。原油高対策でも機動的な緊急対策はとられず、農業、運送業などは廃業を迫られている。数年来の改革の痛みは国民の背に重くのしかかり、明るい展望は全然見えていない。政治と国民生活がこれだけ乖離した時代があっただろうか」と切実な思いを述べておられます。